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Takeuchi Lab

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東邦大学理学部
生命圏環境科学科
環境ビジネス研究室

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研究業績

 

学術雑誌掲載論文

  1. 竹内彩乃、井関崇博、村松晶子、原科幸彦(2011)「協働推進における独立型推進組織の役割 に関する研究-神奈川県大和市を事例として-」計画行政 34(3), 99-107
  2. 竹内彩乃、錦澤滋雄、原科幸彦(2013)「協働推進のための人材育成プログラムの効果 : ド イツ・ ニュルティンゲン市を事例に」計画行政 36(2), 29-3

国内学会

  1. 『大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例』の現状」日本計画行政学会第 2 回若手研究交流会,法政大学,2008 年 3 月
  2. 「協働条例制定過程における市民参加が条例運用へ及ぼす影響~神奈川県大和市を事例にして~」日本計画行政学会第 31 回全国大会,東京大学,2008 年 9 月
  3. 「『大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例』の運用に関わる協働推進会議の役割」日本計画行政学会第 3 回若手研究交流会,東京工業大学,2009 年 3 月
  4. 「ドイツにおけるパートナシップ推進の取り組みの現状」日本計画行政学会第 4 回若手研究交流会, 電気通信大学,2011 年 3 月
  5. 「ドイツの協働まちづくりにおける人材育成システムの特徴-バーデン・ビュルテンベルグ州を事例として-」日本計画行政学会第 34 回全国大会,東京大学,2011 年 9 月
  6. 「協働推進における媒介市民の育成方法と適用に関する考察—ドイツ・ニュルティンゲン市を事例に—」日本計画行政学会第 6 回若手研究交流会,東京大学,2011 年 3 月
  7. 「港湾整備における環境補償の現状と課題—ドイツ・ブレーマーハーフェン市を事例に」第12 回環境情報科学ポスターセッション,日本大学会館,2015 年 12 月
  8. 「ドイツ・ブレーマーハーフェン市における洋上風力産業振興の成功要因 -経済振興組織の役割に着目して-」日本海洋政策学会第 7 回年次大会,早稲田大学,2015 年 12 月

国際学会

  1. “Features of Human Resource Development Systems in Partnership with Community Management in Germany-The Case Study of Baden-Wuerttemberg –“, International Society for Third-Sector Research, バリ, 2011 年 11 月

その他

  1. Takeuchi, E. Loeffler(2014)“How Citizen Partnerships co-produce projects with Yamato City in Japan”Governance International

http://www.govint.org/good-practice/case-studies/how-citizen-partnerships-co-produce-projects-with-yamato-city-in-japan/

  1. F. Zimmeck(2014)”The Decentralization of the German Energy System Discussion on the German Renewable Energy Act and Energy Co-ops”計画行政 37(4), 9-17 (翻訳を担当)
  2. 竹内彩乃(2015)「事業者 VS 研究者の卵」水文・水資源学会誌 28(5), 265

研究資金

2016 年~2019 年:日本学術振興会科学研究費補助金 課題番号 16K21092 若手研究(B)「漁業協調に向けたリスクコミュニケーションへの研究機関の関わり方」研究代表 総額 3,900 千円