厚生労働省は6月、2021年の日本の合計特殊出生率（TFR）が
1.30だったと発表しました。

合計特殊出生率とは「1人の女性が生涯に出産する子どもの数」を示します。
大まかな目安として、TFRが2.0以下では人口が減少します。

これまでの最低値は2005年の1.26でした。
翌2006年から上昇し、その後、再下降、再上昇を繰り返し、
2016年から6年連続して低下しています[1]。

少子化は高齢化と合わせて、日本の大きな人口問題と認識されています。
たびたび、欧米諸国の値（1.5から2.0）と比較され、低いと言われています[2]。

そこで、本日はアジア地域のTFRを見てみました。
2021年までの国連データをグラフに示します。
青い線の日本は1960年代あたりから2.0程度を推移し始め、
その後も逓減しています。

その他の国や地域も1960年代後半から急激に低下していることが分かります。
2021年時点では、タイ以外は日本を下回っています。
近隣も同じような少子化状況であることが分かります。

合計特殊出生率（2019年4月18日）もご覧ください。

算出方法は次回に。


[1] 厚生労働省. 令和３年(2021)人口動態統計月報年計(概数）の概況.
[2] United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2022). World Population Prospects 2022, Online Edition. （最終閲覧日：2022年7月30日）