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東邦大学 社会連携推進室

 

ニュース

人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト【大田区・東邦大学の共同研究】

  <目的>
東邦大学は、大田区との個別協定に基づき、「人生100年を見据えた健康寿命延伸
プロジェクト」として大田区との共同研究を行っています。
健康に関連するさまざまな情報を18特別出張所地区ごとに分析し、健康課題や地域
特性を把握し、科学的根拠に基づく健康づくり施策の立案に資する知見を得ることを
目的としています。

 <研究期間>

    令和2年度から5年度(予定)
(令和6年度までの延伸を検討中です)

スケジュール pdf

  <研究内容>
 1. 行政情報分析
   区が保有する情報を18地区別に集計し、分析を行います。
 2. 質問票調査
   行政情報の分析では把握できないライフスタイルの項目等を中心に、区民から
     ランダム抽出された方を対象に実施します。
  3. 実装戦略への提言
     1、2の分析に基づき、区の健康施策実装に資する提言を行います。

 <研究成果>

研究の初年度である令和2年度は、行政情報の中でも特に健康に直結すると考えられる、人口、主要死因別死亡者数、国民健康保険のレセプト・特定健診、がん検診や乳幼児健診、要介護認定者数等など合計98の指標について分析を実施しました。その内容については、以下の報告書に取りまとめました。
(この報告書は、大田区HPにおいても公表されています)

令和2年度人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト報告書 pdf

 <報告書内容の解釈における留意点>
今回集計した地区別のデータは、必ずしもその地区全体の特性を表していない可能性も
あります。たとえば、国民健康保険の健診結果やレセプトの数値は、区民のうち国民健康
保険の被保険者、かつ、健診参加や医療機関受診をした方のデータに限定されます。
また、がん検診受診率については、区の受診券を用いて受診した人数をもとに算出して
おり、健康保険組合や協会けんぽ等の医療保険において受診した場合の人数は含まれ
ていません。
いずれの地区にも「強み」と「課題」があり、地域の特性に応じた健康施策が必要だと考えられます。地区の健康状態を一律に「良い」「悪い」ととらえるのではなく、それぞれの強みを活かしながら、課題を改善するような取組が必要です。




文部科学省 令和2年度『私立大学等改革総合支援事業』タイプ3に選定!


 東邦大学では、令和2年度私立大学等改革総合支援事業において、地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組を支援するタイプ3「地域社会への貢献」に選定されました。
 私立大学等改革総合支援事業は、文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団と共同して、「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」、「特色ある高度な研究の展開」、「地域社会への貢献」、「社会実装の推進」などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等の経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援するものです。
 本事業の詳細については、以下をご参照ください。

文部科学省 私立大学等改革総合支援事業

大田区寄付講座「地域連携感染制御学講座設置」

 
区民の命と生活を守る官学連携プログラム
 ~大田区と東邦大学、双方の強みを生かした地域連携感染制御学講座の設置~



令和2年10月13日に開催された大田区長記者会見に炭山嘉伸理事長と舘田一博教授が参加し、11月1日に本学医学部に開講する地域連携感染制御学講座設置について報告を行いました。

同講座は大田区からの寄付講座として運営され、両者が連携し喫緊の課題である新型コロナウイルスを含む様々な感染症問題に、以下の5つの項目で取り組んで参ります。

  1.専門的知見にもとづく区内感染状況把握を通じた政策形成
  2.ウィズコロナを踏まえた産官学連携促進に向けた助言
  3.区民や事業者に向けた感染対策等の広報・啓発
  4.大田区職員全体の感染症リテラシーの向上
  5.感染症対策における緊急的官学連携活動

本取り組みは、全国一斉に始まろうとしている大学と地域の連携の中でも、成果を行財政運営モデルに反映することや区職員を感染症対策リーダーに育成する点で先駆的であると言え、今後の活動が期待されます。

右から大田区松原忠義区長、本学炭山嘉伸理事長、舘田一博教授(大田区役所にて)