社会連携

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東邦大学地域連携推進に関する基本方針・計画

本学は、平成25年4月に大田区との包括協定を締結したことを皮切りに、佐倉市、習志野市、船橋市、目黒区、世田谷区の合計6自治体と協定を締結してきた。以降、大学と行政との連携活動の機会が増え、令和元年に受審した大学基準協会の審査の際も連携活動の実態と大学の社会貢献性に対して高い評価を受けた。同時に、本学の活動の窓口となる組織の明確化が課題であることも指摘を受け、教育・研究支援センター内に社会連携推進室を令和2年4月に開設した。本学のさらなる地域連携発展のための大学の基本方針と3か年実行計画を立て、今後の取組みを推進する。

1.基本方針

東邦大学は「自然・生命・人間」の建学の精神に則り、多様な学術分野の教育・研究と医療で地域社会に貢献するために、地方自治体と協働して、連携活動を推進する。

2.基本方針に基づく取組みと目標・計画概要

体制整備

【目標】
大学と地方自治体、産業界が協働して、地域連携活動を推進するための体制整備をする。
【計画概要】
1年目(2020年度)

・学内体制の整備として、社会連携推進室の創設と専任教員の配置をする。
・地域連携に係る関連部署との情報共有と連携活動状況を把握する。
2年目(2021年度)
・各自治体との連携活動状況に合わせた支援策を構築する。
・本学の活動を発信するHPを充実させる。
3年目(2022年度)
・各自治体との連携、発展状況と体制整備について評価する。
・次の中長期計画を策定する。

生涯教育

【目標】
地域住民の生涯に渡る学びに寄与する教育プログラムを開発、実施する。
【計画概要】
1年目(2020年度)
・本学が地域や社会に向けて実施している学びの機会について情報収集する。
・地域や領域ごとの活動状況を分析する。
2年目(2021年度)
・本学の研究者の活動状況把握と地域ニーズを把握し今後の方向性を検討する。
・活動の発信方法の現状確認と発展にむけて検討する。
3年目(2022年度)
・学びの場の継続実施と新たな学びの機会を提案する。
・次の中長期計画を策定する。

人材育成

【目標】
地域で活躍する専門職の地域課題解決に関する知識、技能を育成するプログラムを開発、実施する。
【計画概要】
1年目(2020年度)
・自治体と連携し地域課題の把握と人材育成講座を検討する。
・人材育成講座の試験的に実施し評価を行う。
2年目(2021年度)
・初年度の実施を元に、自治体と新たな人材育成講座を企画検討する。
3年目(2022年度)
・人材育成講座の評価と中長期評価を検討する。

共同研究

【目標】
地域課題解決を目指して、地方自治体や企業と連携した共同研究を推進する。
【計画概要】
1年目(2020年度)
・学内における地域課題解決を目指した共同研究の実施状況を把握する。
2年目(2021年度)
・自治体と共同し地域課題解決を目指した共同研究を推進する。
3年目(2022年度)
・地域課題解決共同研究の効果と影響について評価する。
・次の中長期計画を策定する。

活動評価

【目標】
更なる活動の発展に繋ぐためにステークホルダーから評価得て見直しを行う。
【計画概要】
1年目(2020年度)
・活動の評価となる項目を検討し、関係自治体へ周知する。
2年目(2021年度)
・初年度の活動評価を行い、今後の活動方針へフィードバックする。
3年目(2022年度)
・3年間の地域連携活動を総合評価し、次の中長期計画へ反映する。

お問い合わせ先

東邦大学


■教育・研究支援センター

 E-mail:
 edu-support@jim.toho-u.ac.jp


〒143-8540
東京都大田区大森西5-21-16